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桜島噴火で繁華街に大量の灰、空薄暗く(読売新聞)

 鹿児島市・桜島の昭和火口(約800メートル)で2日昼過ぎ、2回の噴火があり、市街地に大量の灰が降った。

 鹿児島地方気象台によると、噴火は午後2時42分と同3時35分で、噴煙は上空の風に乗り、鹿児島湾を越えて西に向かった。

 繁華街の同市・天文館では辺りが急に薄暗くなり、約1時間にわたって激しい降灰が続いた。買い物客の多くはハンカチなどで口元を押さえ、傘をさしたり、建物やアーケードに駆け込んだりして、灰を避けていた。

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<普天間移設>首相に知事冷ややか 訓練分散賛同は大阪のみ(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り開かれた27日の全国知事会議。18人の知事が欠席し、代理出席となる中、「沖縄の負担を全国で分かち合う」ために鳩山由紀夫首相が訓練移転を呼びかけたものの、知事らは冷ややかな対応に終始した。首相は「すぐに理解いただけると思わないが、これから具体的に提案したい」と締めくくったが、「5月末決着」の期限4日前の要請は遅すぎた。【笈田直樹】

 「なぜ、今、この時に全国の知事を招集したのか」

 森田健作千葉県知事の単刀直入な質問に、首相は「『将来的に訓練なら引き受けるぞ』との気持ちを示していただくことで(沖縄県名護市)辺野古(付近への普天間移設)を少しでも実施することに役立つのではないか、と思った」と返答。政府方針の円滑な実施に知事会を利用する意図をあけすけに語った。

 会議では仲井真弘多沖縄県知事が「応分の負担をはるかに超えている」と訴え、「分散が必要だ」(松沢成文神奈川県知事)と理解を示す声が相次いだ。

 しかし、首相が「皆様方のふるさとで『ここなら可能だぞ』という話をいただければ誠にありがたい」と「立候補」を求めたことに知事らはあきれ顔。高橋はるみ北海道知事は「各県から手を挙げるのは無理。個別具体的に国が提案するのが大前提だ」とたしなめた。

 既に米軍施設や訓練を負担する県も「責任を果たし終えた中で新たな移転は地元に説明できない」(谷本正憲石川県知事)、「現状を超える基地機能強化は容認できない」(三村申吾青森県知事)と否定的な見解が続き、発言した11知事で首相に理解を示したのは「基地を負担してないので真っ先に汗をかかないといけない。できる限りのことはしたい」と語った橋下徹大阪府知事のみだった。全国民に責任の共有を訴えた首相の意図は不発に終わった。

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元名人の猫餌やり訴訟で判決へ=集合住宅で管理組合訴え−東京地裁支部(時事通信)

 プロ将棋棋士元名人の加藤一二三さん(70)が自宅のある集合住宅で規約に違反して野良猫に餌を与え、汚れや異臭などの被害を出したとして、管理組合や住民が餌やりの中止と約640万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁立川支部(市川正巳裁判長)である。
 訴状によると、加藤さんが餌やりを始めたのは1993年ごろから。東京都三鷹市の庭付き2階建てのテラスハウス型集合住宅で、加藤さんは朝晩、玄関前や庭で餌を与えた。
 多数の猫が集まることがあるほか、別の庭に侵入して建物周辺の汚れや異臭がひどくなり、自動車の屋根に傷を付けられる被害まで起きたとしている。
 管理組合側は2002年から、居住者に迷惑を及ぼす恐れのある動物の飼育禁止を定めた規約に違反するとして、加藤さんにやめるよう求めたが聞き入れられなかったという。 

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夕刊を休刊へ=岩手日報社(時事通信)

 岩手日報社(盛岡市)は11日付朝刊で、6月30日付を最後に夕刊を休刊する社告を掲載した。同社は岩手県内で朝、夕刊をそれぞれ約21万2000部を発行している。
 同社によると、2006年の23万部をピークに年々部数が減っていた。同社はインターネットの普及や長期化する不景気が原因で広告収入が減少したため、「コストを削減し、将来とも安定した新聞発行を目指す道を選択した」としている。 

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橋下知事「河村市長の地域新党と連携したい」(産経新聞)

 名古屋市の河村たかし市長が26日、市民税減税を全国に発信、減税を恒久化するのための地域政党として、自身を代表とする政治団体「減税日本」を設立したことを受け、大阪府の橋下徹知事は26日、「うれしい。大賛成です」と語った。

 昨年9月の堺市長選で、橋下知事が支援した候補の応援演説に河村市長が訪れたエピソードなどにふれながら「連携できるのであれば連携していきたい。地域の政党ができるのは当然の流れではないか」と話した。

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<高速料金>制度再検討 値上げ幅の抑制が焦点に(毎日新聞)

 21日の政府・民主党の首脳会議で、国土交通省が発表した高速道路の新料金制度が再検討されることになり、今後は高速利用者の反発をやわらげるため、新料金制度での実質値上げの幅をどこまで抑制できるかが焦点となる。一方、新料金制度は現行の高速料金の割引財源を道路建設に転用する内容で、値上げ幅を抑制した場合、道路建設と両立できるかも課題となりそうだ。【寺田剛、久田宏】

 前原誠司国交相が9日発表した高速道路の新料金制度では、料金割引の財源の使途を大幅に見直し、財源の半分以上を道路建設に転用する方針が示されていた。このため、割引財源が大きく減らされ、民主党側から「実質値上げ」になるとの反発を招いた。

 現在の割引制度は、自公政権時代の09年3月からの「休日上限1000円」などの割引のために手当てした「利便増進事業費」の約3兆円(18年までの時限措置)を財源にしており、このうち約0.5兆円はすでに使い果たしている。

 現行計画では残る財源のうち、道路整備は約0.3兆円にとどめ、割引に約2.3兆円を充てる予定だった。だが、高速道路整備の推進を求めた昨年12月の民主党要望を受け、政府は使途を抜本的に見直し、道路整備を約1.4兆円と大幅に拡大し、割引財源は約1.2兆円に縮小。これに見合った新料金制度として、現行の割引制度をほぼ全廃し、普通車は上限2000円とすることなどを発表し、今国会に関連法案を提出した。

 建設すると発表したのは、渋滞緩和に加え料金収入も期待できる都市部の未開通区間である東京外環自動車道(練馬世田谷間16キロ)と名古屋環状2号(12キロ)の2路線と、暫定2車線で開通している4路線の4車線化。

 今後の再検討で想定されるのは、道路整備に充てる1.4兆円を削減し、再び料金割引に使い、実質的な値上げ幅を圧縮することだ。だが、この場合、いったんは建設実施を発表した区間の再凍結を決める必要がある。参院選をにらんで、民主党の小沢一郎幹事長は地方の区間を重視する可能性があり、その場合は約8000億円の事業費が見込まれる東京外環道の建設取りやめが浮上する。

 もう一つ考えられるのは、現在の割引財源に国費から追加支出して、すでに発表した路線の建設は予定通り実施しながら、実質的な値上げ幅も抑制する案だ。道路割引財源は07年にまず2.5兆円の枠が設定され、08年の経済対策で国費から0.5兆円が追加された前例がある。

 ただ、政府財政は巨額の国債発行に依存しており、これ以上の国費投入は財政状況をさらに悪化させる。高速道路建設と料金割引制度を両立させるための追加財政支出は、逆に世論の反発を招く恐れもはらんでいる。

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首相動静(4月15日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時33分、公邸発。「5月末決着とはアメリカと地元の合意を得るということか」に「その通り」。同42分、皇居着。帰国の記帳。同49分、皇居発。
 午前10時1分、官邸着。同2分、執務室へ。
 午前11時19分、執務室を出て、同20分、特別応接室へ。「緑の羽根」キャンペーンで日本さくらの女王の新沢美佳さん、さくらプリンセスの樋田真里さんが表敬。平野博文官房長官、山田正彦農林水産副大臣同席。同33分、同室を出て執務室へ。
 午前11時35分から同51分まで、河野雅治駐ロシア大使。同52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同55分、国会着。同56分、衆院本会議場へ。午後0時2分、衆院本会議開会。
 午後0時27分、衆院本会議散会。同28分、衆院本会議場を出て、同29分、国会発。同31分、官邸着。同32分、執務室へ。
 午後0時36分、執務室を出て首相会議室へ。同59分、同室を出て執務室へ。
 午後1時27分、執務室を出て、同28分、官邸発。同40分、東京・元赤坂の赤坂御苑着。幸夫人とともに春の園遊会に出席。
 午後3時9分、同所発。同19分、官邸着。同21分、執務室へ。
 午後4時2分から同33分まで、植松信一内閣情報官。同34分から同49分まで、外務省の武正公一副大臣、鈴木敏郎中東アフリカ局長。同50分、岡田克也外相が入った。 午後5時2分、岡田氏が出た。同3分から同23分まで、福島瑞穂男女共同参画担当相。同31分、執務室を出て、同32分、大会議室へ。男女共同参画会議開始。
 午後5時51分、同会議を途中退席し、同52分、執務室へ。
 午後6時2分から同9分まで、小沢鋭仁環境相。
 午後6時51分、執務室を出て、同52分から同7時まで、大ホールで報道各社のインタビュー。「普天間決着の約束が果たせなかったら、退陣すべきとの声が多くなってきたが」に「覚悟を決めて臨んでいる話。必ず申し上げた通り結論を出す」。同1分、執務室へ。
 午後7時4分、執務室を出て、同5分、官邸発。同6分、公邸着。同7分、民主党の輿石東参院議員会長、高嶋良充参院幹事長、平田健二参院国対委員長らとの夕食会開始。
 午後9時24分、夕食会終了。
 16日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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小沢幹事長と前原国交相、バトル再燃!(スポーツ報知)

 民主党の小沢一郎幹事長(67)と前原誠司国交相(47)のバトルが2日、再燃した。前原氏は、今夏の参院選で改選数2以上の選挙区に複数候補を擁立する小沢氏の方針に「(支持率低下など)以前と環境が変わっており、大きな疑問を持っている」と異論を表明。一方、小沢氏は「党の代表を前原氏から引き継いだ時は、10%を切る党支持率だった」と応戦した。党は、新たに競輪選手の長塚智広氏(31)ら第2次公認候補9人と推薦候補1人を発表した。

 「生方の乱」に続く「前原の乱」となるか―。民主党代表経験者2人によるダメ出し合戦が勃発(ぼっぱつ)した。

 発端は、閣議後の前原国交相の談話だった。小沢幹事長が掲げる「改選2人区への複数候補擁立」の方針に「内閣支持率が70%あった時に決めたことで、環境は変わっている。大きな疑問を持っている」と異論を表明した。政治とカネの問題などで民主党人気は低下しており、鳩山政権の支持率は40%を割り込んだ。党内に渦巻く「複数候補擁立で共倒れするのでは」という不安感を、代表して口に出した形だ。

 以前から「反小沢」の筆頭格として知られる前原氏。参院京都選挙区(改選数2)について、現職に続く2人目の候補者として河上満栄衆院議員(比例近畿ブロック)の擁立を発表したことでプチッ。前原氏にとって京都は地元でもあり、衆院議員に欠員を生むことも覚悟で参院にくら替え出馬させることに「国民の理解が得られるのか疑問だ」と反発した。

 一方、強硬路線を貫く小沢氏は「前原発言」に対し、すぐに反論。水戸市の会見で「2人区で民主、自民各1人という選挙戦が本当に良いのか」と従来の方式を逆に問題視。さらに「私が民主党代表を前原氏から引き継いだ時(06年4月)は、10%を切る党支持率だった」とイヤミを交え「今は下がったというが、自民党より高く国民の支持を得ている」と方針の正当性を強調した。

 そして夕方の定例会見では、第2次公認候補を発表(福島、茨城、長野静岡、京都の5選挙区で2人目の候補を擁立)した後、再び前原氏について問われると「あの〜、前原君が言ったのか誰が言ったか分かりませんけど」とトボケつつ「党としての方針に『しんどい』ということはあっても『おかしい』とか異論を出す所(選挙区)はないと思います。ごくごくごく一部、1件だけ」とピシャリ。前原氏を異端児と位置付け、党内での求心力は失っていないとアピールした。

 7月と目される参院選まで残り3か月。小沢氏と距離を置く中堅議員は「党運営だけでなく、得意の選挙戦略にまで批判が出たのは“選挙の小沢”の金看板がはげてきた証拠」と語る。小沢支持派と反小沢派の溝が深まり国民の前に明らかになれば、選挙結果にも影響を与えそうだ。

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